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 民主商工会(=民商)は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。
記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。
営業と暮らしのご相談は、お気軽に最寄りの民商へお寄せください。

 北海道から沖縄まで、全都道府県に約600の事務所があり、地域密着の対応を心がけています。会員はさまざまな業種におよぶ小企業・ 家族経営の事業主で、全国で20万人の方が入会しています。小企業・家族経営を営む事業主の方なら、業種にかかわりなく入会していただけます。商売に役立 つ全国商工新聞30万部を発行しています。

 会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより、人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営ならではの組織づくりを行っています。

経営対策部

 税金はもとより、融資や、風俗営業法、健康増進(受動喫煙防止)法、建設業法をはじめとした各種法規対策、従業員の雇用対策、経営計画の作成といった、経営に関するあらゆる問題に取り組んでいます。

 また経営対策部の元に、起きた問題によって法人部会、建設部会、料飲部会、理美容部会、クリーニング部会、卸・小売部会、製造部会、サーブス業部会などといった各種の専門部会を催しています。

共済会

 民商共済会の魅力

無条件で加入できる:民商会員とその配偶者は年齢を問わず、入院・通院中でも加入できます。会費は前納制で月1,000円です。

 

いのちと健康を守る助け合いを重視:民商共済会の集団健診の結果、「健康」な人はわずか15.7%。なんらかの「異常」が指摘された人は7割をこえています。民商共済では、何よりいのちと健康を重視して、早期発見・治療のため集団健康診断の取り組みに力を入れています。

青年対策部

民商青年部は大阪で2,000人、全国1万人が所属する、若手経営者・後継者のネットワークです!商売、経営を向上させたい業者青年はもちろん、恋愛や、結婚したい、夢や希望をかなえるため、本音で語り合える仲間が、きっと見つかります。

民商青年部では、毎年たくさんのイベントを開催し、業者同士の交流をサポートしています。民商の会員なら誰でも参加OK!!民商の活用を、税金や融資だけでとどめておくのはもったいない!!
 

ぜひぜひ!ふるってご参加ください!!

中小業者を守る4本の柱

婦人対策部

事業主の夫と一緒に働く家族従業者の業者婦人は毎日朝から晩まで働いても、所得税法第56 条があるため、給料として必要経費に認められず、事業主の所得から年間86万円が控除されるだけです。妻でなく娘や息子なら50万円しか控除できません。 時給にすれば、妻は358円、子どもは208円にしかならず最低賃金以下です(1ヶ月25日8時間で計算)。

「毎日必死で働き、商売を支えてきたのに、給料が認められず、老後の人生設計ができない。56条が業者婦人の自立を阻んでいる。働いた分の給料が認められるのは人間として当然。私たちは何十年も声を上げている。もう、ええかげんにして欲しい。」

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